利用規約

第1条（目的）

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、NPO法人タダカヨ（以下、「当法人」といいます。）が提供するウェブサイト、情報提供、オンラインセミナー、学習コンテンツ、ITツールの導入・設定・操作支援、相談対応その他これらに付随するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お申込者（以下、「利用者」といいます。）は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第2条（包括的同意・本規約の適用）

1　本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる関係に適用されるものとします。

2　当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

3　本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

4　利用者は、申込みフォームにおけるチェックボックスへの入力、電子メールによる承諾、書面への署名その他当法人が指定する方法により、本規約および個別規定に同意するものとします。

第3条（本サービスの概要）

1　本サービスは、下記各号の内容を含むものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、当法人からの案内メール、パンフレット、申込み画面、個別規定その他の説明をご確認いただくものとします。

（1）「無料ITツール普及事業」　事業運営に有益なコンテンツのご案内（コンテンツのダウンロードのご案内）。

（2）「介護職員の学習・教育支援事業」　オンライン上のセミナーや学習コンテンツのご案内。

（3）「介護施設ニーズとソリューション提供企業マッチング事業」　利用者と一般企業のマッチングのご案内。

（4）「介護に有益な情報・サービス」　各種介護に関連する有益な情報やサービスのご案内。

（5）「IT伴走支援事業」　パソコン、ソフトウェア、クラウドサービス、電子証明書、周辺機器その他のIT環境に関する導入、設定、操作、確認および相談支援。

（6）「介護情報基盤・ケアプランデータ連携等支援事業」　介護情報基盤、ケアプランデータ連携システムその他介護保険分野のデジタル化に関する情報提供、導入および活用支援。

（7）前各号に付随し、または関連すると当法人が認めたサービス。

2　本サービスには、無償で提供されるものと有償で提供されるものがあります。有償サービスの内容、料金、支払条件その他の条件は、申込み画面、見積書、個別規定その他当法人が提示する方法により定めるものとします。

3　本サービスの具体的な支援範囲は、各サービスの案内、個別規定、申込み内容または当法人と利用者との間で確認した内容に限られるものとします。

4　当法人は、本サービスの全部または一部を、当法人の役員、職員、会員その他当法人が業務を委託した者（以下「支援担当者」といいます。）に担当させることができるものとします。この場合においても、当法人は、支援担当者の行為について、本規約に定めるところに従い責任を負います。

第3条の2（有償サービスの利用条件）

1　利用者は、前条第2項に基づき当法人が定める支払期日までに、有償サービスの料金を支払うものとします。利用者が支払を遅延した場合、当法人は、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。

2　利用者が有償サービスの申込み後に実施日程を変更し、または申込みを取り消す場合、当法人は、あらかじめ提示するキャンセル料を請求することができます。ただし、当法人の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

3　当法人が既に提供した有償サービスに係る料金は、返還しないものとします。ただし、当法人の責めに帰すべき事由により有償サービスを提供できなかった場合は、当該部分に相当する料金を返還します。

4　第11条に基づく利用制限もしくは登録抹消、または第12条に基づく退会があった場合においても、既に発生した料金の支払義務は消滅しません。この場合、当法人は、未提供の有償サービスに係る料金を返還する義務を負いません。ただし、当法人の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第4条（本規約の改定）

1　当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

　（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

　（2）本規約の変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、法令の改正、本サービスの内　容もしくは提供方法の変更、経済情勢の変化その他の事情に照らして合理的である場合

2　当法人は、前項の規定により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当法人ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。

3　利用者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生時期が到来するまでに、第12条に定める手続により退会することができます。

4　法令上利用者の同意が必要となる内容の変更を行う場合は、前3項にかかわらず、当法人所定の方法により利用者の同意を得るものとします。

第5条（利用者登録手続）

1　本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める方法によって利用登録を申請し、当法人が利用承認の旨を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。

2　当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については開示義務を負わないものとします。

（1）本規約に違反したことがある者からの申請である場合

（2）18歳未満である者からの申請である場合

（3）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合

（4）その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合

第6条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1　利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2　パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。

3　利用者は、IT伴走支援を受ける場合、作業に必要なユーザーID、パスワード、電子証明書、ライセンス情報、復旧情報その他の認証情報を、自らの責任と費用負担で準備し、正確かつ安全に管理するものとします。

4　利用者が当法人または支援担当者に認証情報を提示する場合は、必要最小限の範囲に限るものとし、作業終了後は、必要に応じてパスワードの変更その他の安全管理措置を講じるものとします。

5　当法人は、別途明示的に合意した場合を除き、利用者の認証情報を継続的に保管または管理する義務を負いません。

第7条（情報の正確性）

1　利用者は当法人に対し、利用者の情報が真実であることを保証するものとし、利用者が事実に反する報告を行ったことによる、利用者の損害について当法人は一切の責任を負わないものとします。

2　利用者は当法人に対し、登録情報の変更があった場合には、速やかに通知するものとします。

第7条の2（IT伴走支援等に関する確認事項）

1　利用者は、当法人または当法人が指定する支援担当者によるパソコン、ソフトウェア、電子証明書、ネットワーク、クラウドサービスその他のIT環境への操作または設定が行われる前に、必要なデータ、設定情報および認証情報のバックアップを取得するものとします。

2　利用者は、本サービスの提供に必要なパソコン、通信環境、ソフトウェア、ライセンス、周辺機器その他の利用環境を、自らの責任と費用において準備し、維持するものとします。

3　当法人または支援担当者が行う支援は、情報提供、設定補助、操作説明および技術的な助言を目的とするものです。介護報酬請求、給付管理、各種届出、補助金・助成金申請その他の行政上または業務上の判断および最終的な実行は、利用者の責任と費用負担において行うものとします。ただし、個別に代理または代行する旨を合意した場合は、この限りではありません。

4　利用者は、訪問支援または遠隔支援の実施中、原則として作業に立ち会い、設定内容、操作内容および作業結果を確認するものとします。

5　利用者は、本サービスの提供に必要な情報を正確かつ十分に提供するものとし、情報の不足、誤りまたは提供の遅延によって生じた不具合、作業遅延または損害について、当法人は責任を負いません。

6　利用者は、メーカー、ソフトウェア提供事業者、通信事業者、行政機関その他の第三者が定める利用条件、操作手順、保守条件および申請要件を確認し、遵守するものとします。

7　作業中に、データ消失、システム停止、請求業務への影響その他重大な不具合が生じるおそれがあると当法人または支援担当者が判断した場合、当法人は作業を中止し、またはメーカー、保守事業者その他の専門事業者への対応を案内できるものとします。

8　利用者は、訪問支援を受ける場合、支援担当者の立入りに必要な手続、入館時の規則および安全確保に関する措置を、自らの責任において講じるものとします。

9　訪問支援の実施中に、当法人または支援担当者の故意または過失（利用者が消費者契約法第2条第1項に規定する消費者に該当しない場合にあっては、故意または重過失）により利用者の設備、機器その他の財産に損害が生じた場合、当法人は、第15条に定めるところに従い責任を負います。

第7条の3（成果物の取扱い）

1　当法人が本サービスの提供の過程で作成し、利用者に提供した手順書、設定書、マニュアルその他の資料（以下「成果物」といいます。）の著作権は、当法人に帰属します。

2　利用者は、前項の成果物を、自らの事業の範囲内において、複製、改変および利用することができます。ただし、第三者への提供、公衆送信または販売をすることはできません。

3　当法人が本サービスの提供に用いる汎用的な技術、知識およびノウハウは、前2項にかかわらず、当法人に留保されるものとします。

第8条（一般的禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

（1）法令または公序良俗に違反する行為

（2）犯罪行為またはこれに関連する行為。

（3）当法人、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

（4）当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

（5）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

（6）他の利用者に成りすます行為

（7）当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

（8）当法人、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

第9条（秘密情報の取り扱い）

1　利用者は、本サービスに関して知り得た当法人の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではないものとします。

（1）開示を受けた際、既に自己が保有していた情報。

（2）開示を受けた際、既に公知となっていた情報。

（3）開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報。

（4）法令の定めに基づき官公庁から開示を強制された情報。

2　当法人および支援担当者は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の秘密情報（利用者の事業、経営、システム構成、認証情報に関する情報、および利用者が保有し、または管理する第三者に関する情報を含みます。）を、本サービスの提供の目的の範囲を超えて利用せず、また第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、前項各号のいずれかに該当する場合、およびあらかじめ利用者の同意を得た場合は、この限りではありません。

3　当法人は、支援担当者に対し、前項の義務を遵守させるものとします。

4　前3項の義務は、利用者が本サービスの利用を終了した後も存続するものとします。

5　利用者ご本人の個人情報の取扱いについては、第16条および当法人個人情報保護方針（プライバシーポリシー。以下「プライバシーポリシー」といいます。）の定めによるものとします。

第10条（違反行為等に対する措置）

1　当法人は、利用者が本規約に違反することにより損害を被ったときは、利用者に対し、その賠償を請求することができます。

2　利用者は、当法人が本規約に違反することにより損害を被ったときは、第15条に定めるところに従い、当法人に対しその賠償を請求することができます。

第11条（利用制限および登録抹消）

1　当法人は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができます。

　（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合

　（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

　（3）当法人からの連絡に対し、90日以上返答がない場合

　（4）本サービスについて、最終の利用から1年以上利用がない場合

　（5）前各号に準ずる事由により、本サービスの利用を継続することが相当でないと当法人が認めた場合

2　前項にかかわらず、当法人は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず、直ちに前項の措置をとることができます。

　（1）第8条に定める禁止行為を行った場合

　（2）反社会的勢力等に該当することが判明した場合

　（3）その他、催告をしても是正の見込みがないことが明らかな場合

3　当法人は、前2項の措置をとったときは、遅滞なくその旨および理由を利用者に通知します。ただし、利用者の連絡先が不明である場合その他やむを得ない場合は、この限りではありません。

4　第1項第1号もしくは第2号または第2項の規定により措置がとられた場合、利用者は、当法人に対する債務について期限の利益を失い、その時点において負担する債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

5　本規約に基づく利用者登録および前各項の措置は、定款に定める会員たる地位の得喪、および当法人と利用者との間の他の契約関係に影響を及ぼすものではありません。

第12条（退会）

1　利用者は、当法人所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。

2　退会にあたり、当法人に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第13条（連絡方法等）

利用者と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は、利用者から、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行うものとし、これらは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第14条（本サービスの中断・停止等）

1　当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

（4）その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合

2　当法人は、本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った不利益または損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本項は適用しません。

第15条（保証の否認および損害賠償責任）

1　当法人は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、継続性およびセキュリティを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。

2　利用者は、IT伴走支援において、パソコン、ソフトウェア、電子証明書、ネットワーク、クラウドサービスその他のIT環境に対する操作または設定に伴い、予期しない不具合、設定変更、データ消失、システム停止、作業の中断その他の事象が発生する可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

3　無償で提供される本サービスについて、当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合その他法令により本項の適用が制限される場合は、その限りにおいて当該法令に従うものとします。

4　有償で提供される本サービスについて、当法人の軽過失により利用者に損害が生じ、当法人が損害賠償責任を負う場合、その賠償額の総額は、当該損害の原因となった個別の本サービスについて、利用者が当法人に現実に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当法人の故意または重過失による場合、または法令により本項の適用が制限される場合は、この限りではありません。

5　当法人が損害賠償責任を負う場合であっても、当法人の故意または重過失による場合を除き、当法人が賠償する損害は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、将来損害、データの価値、介護報酬その他の請求額そのもの、補助金または助成金の不交付額その他これらに類する損害については責任を負いません。ただし、法令により本項の適用が制限される場合は、その限りにおいて当該法令に従うものとします。

6　メーカー、ソフトウェア提供事業者、クラウドサービス提供事業者、通信事業者、行政機関その他の第三者が提供する製品、サービス、制度または情報の仕様変更、障害、停止、提供終了、審査結果その他当法人の管理が及ばない事由により生じた損害について、当法人は責任を負いません。

7　介護報酬請求、給付管理、届出、補助金・助成金申請その他の手続について、当法人は、利用者による最終的な判断、確認および実行の結果を保証するものではありません。

8　本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、当法人は責任を負いません。

9　本規約中、当法人の責任を免除し、または制限する規定は、当法人の故意または重過失に起因する損害については適用されません。また、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合その他法令により責任の免除または制限が認められない場合は、その限りにおいて当該法令に従うものとします。

第16条（利用者情報等の取扱い）

1　当法人による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途に定める当法人プライバシーポリシーによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当法人が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2　当法人は、利用者が当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

3　当法人は、サーバの稼動状況や統計障害情報の分析、利用者利便性向上のためのサイトマーケティングへの利用を目的として、Google Analytics等を使用し、利用者のアクセスログの収集・解析を行い、利用者は、この利用者のアクセスログの収集・解析について同意するものとします。

4　当法人は、利用者が本サイトにおいて利用者情報を登録する場合、本サイト専用画面を通じ、その資料や動画、イベント等の提供元（当該提供元から委託を受けた者を含み、以下、併せて「提供元」といいます。なお、所属企業ではなく、企業に所属する個人が提供元である場合もあります。）へ、次の項目の会員登録情報が開示されます。利用者は、会員登録情報の提供元への開示に同意できる場合にのみ、本サービスを利用するものとします。提供される情報は、氏名、電話番号、メールアドレス、会社の名称、業種、所属部署、役職（決裁権の有無も含みます。）、職種等、利用者が所属する会社に関する情報、閲覧またはダウンロードした資料の内容、当該資料掲載情報に関する検討状況などです。提供元は、利用者に対して、提供した資料や動画、イベントに関連する情報をメール等で利用者へ連絡する場合があります。

5　この他、利用者が当法人の各種サービス利用登録時に当法人に送信した情報、利用者が当法人の各種サービスを利用するために登録情報のほかに追加で送信した情報、全利用者のサービスの利用状況に関する情報は、当法人のデータベース（以下、「DB」といいます。）に蓄積され、DBは当法人にその権利が帰属します。利用者は、当法人がDBを当法人のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で当法人が提供する各種サービスの運用に利用できることを承諾します。

6　提供元の利用者登録情報の利用、取り扱い、情報の漏洩その他一切の問題については、利用者と提供元が直接に解決するものとし、当法人は、この問題に起因する利用者または提供元の損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本項は適用しません。

7　IT伴走支援の過程で、利用者または第三者の個人情報、介護情報、医療情報その他の機密情報が画面上に表示され、または支援担当者が閲覧する可能性があります。利用者は、支援に不要な情報をあらかじめ非表示または退避し、第三者の情報を提示する場合は、法令および自らが定める規程等に従い必要な措置を講じるものとします。当法人および支援担当者は、支援に必要な範囲を超えてこれらの情報を取得または保存しないものとします。

8　当法人は、本サービスの運営にあたり、別途定める「情報セキュリティ方針」を遵守し、利用者の大切な情報を適切に保護します。利用者は、当法人が当該方針に基づきサービスを提供することに同意するものとします。

第17条（Cookie情報等の取扱い）

Cookie（クッキー）その他の技術を用いた情報の取得及び外部送信に関する取扱いは、当法人が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第18条（分離可能性）

1　本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

2　本規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約等はその他の利用者との関係では有効とします。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

1　本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2　本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の主たる事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第20条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、利用者および当法人は、相互に誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

以上

【令和2年9月8日制定】

【令和8年9月1日改定】