個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

NPO法人タダカヨ（以下「当法人」といいます）は、高齢化に向かう全ての国々へ「お金のかからないIT」を届け、アジア5億人・全世界8億人の高齢者と介護従事者に貢献することを目指しております。その実現のため、当法人が行う全ての事業（以下「本サービス」といいます）において、お客様、お取引先様、当法人の業務に従事する方など、関係者の皆様からお預かりした個人情報を適切に取り扱うことが当法人の重要な社会的責務であると考え、以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員及び当法人の業務に従事する全ての者（業務委託先を含みます）に周知徹底し、これを遵守することを宣言いたします。

第1条（個人情報の定義）

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます）に定める「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、…及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別符号）を指します。

第2条（個人情報の取得と利用目的）

当法人は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に利用いたします。あらかじめご本人様の同意を得た場合その他法令に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

1. 本サービスの提供・運営のため

• 本サービスへのお申し込み受付、ご本人様確認、受講管理のため
• 教材、資料、その他景品等の発送のため
• 本サービスの提供に伴う連絡、アフターサービス、サポート対応のた
• IT環境の導入、設定、操作その他の活用支援の実施、当該支援に伴う連絡、作業記録の作成及び管理のため

2. 情報提供・案内のため

• 当法人の活動や新しい講座、イベント、キャンペーン等に関する情報提供（メールマガジン配信を含みます）のため
• 当法人の活動に関するアンケート調査等のご協力依頼のため

3. 当法人の運営管理のため

• 当法人へのご寄付・会費等のご依頼、受領、領収書発行及び管理のため
• ふるさと納税を通じたご寄付に関する受領証明書の作成・発送、および関連するお問い合わせ対応業務等のため（※自治体から受託する業務を含みます） 
• 当法人の活動報告、会計報告のため

4. 会員の管理のため
   • 入会・退会の手続、会員資格の管理、会員名簿の作成・管理のため
   • 総会の招集、表決権の行使及び集計、議事録の作成のため
   • 会員向けの連絡、情報提供のため
5. 当法人の活動に従事する方に関する事務のため
   • 業務委託先、職員、ボランティア等の選考及び連絡のため
   • 契約の締結、変更、終了その他の契約関係の管理のため
   • 業務内容の確認、報酬又は給与の計算及び支払、源泉徴収、社会保険その他法令に基づく手続のため
   • 個人情報の保護及び情報セキュリティに関する研修の実施及び記録のため
   • 役員の選任、登記、法令に基づく届出その他の法人運営上の事務のため
6. お問い合わせ等への対応のため

• 当法人へのお問い合わせ、ご相談、ご意見等への対応および記録のため

7. サービスの改善および分析のため

• 当法人のウェブサイトやサービスの利用状況の分析、改善、新規サービスの開発のため
• 個人を特定できない形に加工した統計データを作成し、当法人の活動やサービスの広報に利用するため

8. その他、上記利用目的に付随する目的のため

第2条の2（要配慮個人情報の取扱い）

当法人は、IT環境の活用支援等の実施に際し、利用者が管理する情報の中に、要配慮個人情報（病歴、心身の機能の障害その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようその取扱いに特に配慮を要する情報）が含まれる場合があることを認識しています。当法人及び当法人の業務に従事する者は、支援に必要な範囲を超えてこれらの情報を取得又は保存しません。

第3条（個人情報の第三者提供）

当法人は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 第2条で特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（例：寄附金受領証明書等の発送代行、お問い合わせ窓口の運営代行、システムの保守運用、生成AIを含むクラウドサービスの利用等。委託先がさらに第三者に再委託する場合を含みます）
   ※この場合、当法人は委託先（再委託先を含みます）に対して必要かつ適切な監督を行います。

2　前項にかかわらず、当法人は、あらかじめご本人様の同意を得たうえで、次の場合に個人データを第三者に提供することがあります。

  (1) 当法人のウェブサイトを通じて資料、動画、イベント等をご利用いただいた場合において、当該資料等の提供元（協賛企業等）へ、お申込み時にご登録いただいた情報及び当該資料等のご利用状況を提供するとき

  ※提供元による個人情報の取扱いについては、各提供元の定めによります。

第4条（安全管理措置）

当法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止及び是正その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当法人が講じる安全管理措置には、主に以下のものが含まれます。

1. （基本方針の策定）
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. （組織的安全管理措置）
   個人情報保護の責任者として「個人情報保護管理者」を任命し、個人情報保護に関する役員及び当法人の業務に従事する者の責任と権限を明確に規定します。また、漏えい等の事案が発生した場合に備え、報告連絡体制を整備します。
3. （人的安全管理措置）
   個人データの取扱いに関する留意事項について、当法人の役員及び当法人の業務に従事する者に対し、定期的な研修を実施します。また、個人情報の秘密保持に関する事項を、業務委託契約その他の契約及び当法人の規程に定めます。
4. （物理的安全管理措置）
   個人データを取り扱う場所（当法人の業務に従事する者が在宅等で作業する場合の作業環境を含みます）において、書類の施錠保管、画面ののぞき見防止、離席時の画面ロック、業務端末の管理等、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止するために必要な措置を実施しています。
5. （技術的安全管理措置）
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
6. （外的環境の把握）
   当法人は、個人データの保管、業務の効率化等のため、米国に所在する事業者が提供するクラウドサービス及び生成AIサービスを利用しています。当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、これらの事業者を委託先として評価し、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

第5条（保有個人データの開示・訂正・利用停止等）

当法人は、ご本人様からご自身の保有個人データについての開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます）のご請求があった場合、ご本人様であることを確認の上、法令の定めに従い、遅滞なく対応いたします。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• その他法令に違反することとなる場合

開示等のご請求は、第8条のお問い合わせ窓口まで、書面又は電子メールによりお申し出ください。その際、ご本人様であることを確認できる書類（運転免許証、パスポート、住民票の写し等）のご提出をお願いいたします。代理人によるご請求の場合は、併せて代理権を証する書類及び代理人ご本人であることを確認できる書類をご提出ください。ご回答は、原則として書面又は電子メールにより行います。開示等のご請求に係る手数料はいただきません。

第6条（Cookie等の利用及び外部送信について）

当法人のウェブサイトでは、お客様の利便性向上、利用状況の分析、及び広告配信のためにCookie（クッキー）及び類似の技術を利用しています。Cookieとは、お客様がウェブサイトを閲覧した際に、お客様のコンピュータ（またはスマートフォンやタブレットなどのインターネット接続可能な機器）に保存される小さなテキストファイルのことです。

お客様は、ブラウザの設定を変更することにより、Cookieを無効にすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、一部のサービスがご利用いただけなくなる可能性があります。

また、当法人のウェブサイトでは、以下の第三者が提供するサービスを利用しており、お客様の閲覧に関する情報（IPアドレス、閲覧したページのURL、閲覧日時、端末及びブラウザの情報、サイト内での操作履歴等）が当該第三者に送信されます。これらのサービスを通じて取得される情報の取り扱いや、サービスのオプトアウト（無効化）の手順については、下記企業のウェブサイトをご確認ください。

・Google LLC（米国）および グーグル合同会社 

【利用するサービス】Google アナリティクス、Google 広告、Google タグマネージャー
【利用目的】ウェブサイトのアクセス解析、広告の配信及びその効果測定
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・Meta Platforms, Inc.（米国）

【利用するサービス】Meta ピクセル

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・Content Square SAS（フランス）

【利用するサービス】Hotjar

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・株式会社ユーザーローカル（日本）

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・シナジーマーケティング株式会社（日本）

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【オプトアウト】ブラウザの設定、または上記プライバシーポリシー内の定めに従います。

第7条（プライバシーポリシーの変更）

当法人は、法令の改正、社会情勢の変化等に応じて、本ポリシーの内容を適宜見直し、改善に努めます。本ポリシーを変更する場合には、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、当法人のウェブサイト上に掲載する方法により周知します。ただし、軽微な変更については、掲載した時から効力を生じるものとします。

第8条（お問い合わせ窓口）

当法人の個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、その他のお問い合わせ、及び開示等のご請求につきましては、下記までご連絡ください。

NPO法人タダカヨ

代表者　理事長　佐藤 拡史

〒143-0014　東京都大田区大森中二丁目1番20-1001号

【個人情報相談窓口】

【電話番号】050-1808-2999

【メールアドレス】info@tadakayo.jp

【受付時間】平日 10:00～17:00

以上

【令和2年9月8日制定】

【令和8年9月1日改定】