ボタン一つで駆けつけ!介護現場で迷わない緊急通報装置(公的・民間)の選び方
緊急通報装置を選ぶ際、費用をなるべく抑え、近隣に複数の協力員を確保できる場合は、お住まいの自治体が提供する「公的サービス」がおすすめです。一方、協力員の確保が難しく、24時間プロの警備員による駆けつけや健康相談といった手厚いサポートを求める場合は、「民間サービス」が適しています。利用者さんの生活環境と予算に合わせて使い分けることがポイントです。
「一人暮らしの利用者さんが自宅で転倒して動けなくなったらどうしよう」「離れて暮らす ご家族から心配の声があがっている」など、現場での悩みは尽きませんよね。この記事を読めば、市町村が提供する公的な緊急通報装置と、民間企業が提供するサービスの違いがスッキリと分かり、利用者さんに最適な緊急通報装置を自信を持って提案できるようになります。
緊急通報装置とは?
緊急通報装置とは、ペンダント型や据え置き型のボタンを押すだけで24時間コールセンターに繋がり、必要に応じて救急車の手配や警備員などの駆けつけを行ってくれるシステムです。つまり、自宅で転倒した際や急に体調が悪くなった際に、命を守るための「命綱」となるサービスです。
公的サービス(自治体)と民間サービスの違いとメリット
公的サービス(市町村が主体)と民間サービス(ALSOKやSECOMなどの警備会社が主体)には、それぞれ明確な特徴があります。
公的サービス(自治体)の特徴
メリット: 利用者さんの所得に応じて、利用料が少額に抑えられることが多い点です。
注意点: 原則として、緊急時に安否確認や救助に向かえる近隣の「協力員」が複数名必要なケースが多い点に注意が必要です。
民間サービスの特徴
メリット: 近隣の協力員が不要で、24時間いつでもプロの警備員が自宅の中まで駆けつけてくれます。さらに、看護師などによる24時間の無料健康相談が含まれているサービスも多く、日々の安心感に繋がります。
注意点: 初期費用(機器代や設置工事費)や、毎月の利用料がかかります。
利用者さんに合わせた具体的な提案手順
利用者さんに提案する際は、以下のステップで進めると迷わずスムーズです。
- Step 1: 身体状況と協力員の有無を確認する
- まずは利用者さんの身体状況と、いざという時に駆けつけてくれるご家族や近隣の協力員がいるかを確認します。協力員が確保できない場合は、プロの警備員が急行する民間サービスが有力な候補になります。
- Step 2: 費用負担の希望を聞き、公的制度を確認する
- 毎月の費用を抑えたい場合は、お住まいの市町村で公的な緊急通報装置の貸与・補助制度があるかを確認します。
- Step 3: オプション機能の必要性を検討し、比較する
- 火災センサーや、トイレのドアなどに設置して一定時間反応がないと通報する「生活リズムセンサー(安否確認機能)」など、追加機能が必要かを検討し、民間サービスのプランを比較して提案します。初期費用が0円で、月額費用のみで始められる民間のプランもあります。
ワンポイントアドバイス
「納得感」を引き出す伝え方
利用者の中には「監視されているようで嫌だ」「まだ元気だから必要ない」と抵抗を感じる方もいます。そんな時は、「お子さんが安心するためのものですよ」「私たちが安心してお手伝いするためにお願いできませんか?」と、ご家族や支援者が安心したいからという理由で伝えると、自尊心を傷つけずに納得していただきやすくなります。
オートロック物件での「鍵の預かり」に注意
マンションなどのオートロック物件で救急車を呼んだ場合、利用者さんが室内で動けないと、救急隊が部屋に入れずドアを強引に開けなければならない事態が起こります。民間サービスの中には、事前に合鍵を預かり、緊急時には警備員が鍵を開けて救急隊を誘導してくれるものがあります。オートロック物件にお住まいの方には、鍵の預かり対応ができるサービスを選ぶことが命を救う重要なポイントです。
まとめ
緊急通報装置は、費用を抑えたいなら「公的」、確実な駆けつけと手厚いサポートを求めるなら「民間」という基準で選ぶとスムーズです。利用者の不安を取り除き、より安全な在宅生活を支援していきましょう。NPO法人タダカヨでは、こうした介護現場の負担を減らすためのICT活用に関する勉強会を定期的に開催しています。ぜひお気軽にご参加ください!
こちらの内容でいかがでしょうか?もし「もう少しこの部分を厚くしたい」といったご要望があれば、いつでもお知らせください。


