NPO法人タダカヨは、自治体とタッグを組み、地域全体の介護現場の生産性向上を支援する厚生労働省の事業を推進しています。ここでは、「ケアプランデータ連携システム」の仕組みや、タダカヨによるきめ細やかな導入支援の特長とその実績をご紹介します。
1. なぜ今、データ連携が必要なのか？（背景と目的）
現在、介護職員1人あたりの担当件数は約40件ですが、2050年には60〜120件へと急増することが予測されています。2050年の介護ニーズに応えるためには、生産性を倍以上に高めることが不可欠な状況です。
2. ケアプランデータ連携システムの仕組みとメリット
「ケアプランデータ連携システム」は、実績表や提供表、ケアプランなどのやり取りをオンライン化し、事務負担を大幅に削減する厚生労働省推進の仕組みです。
これまで主流だったFAXや郵送、手渡しによるアナログなやり取りから、データ連携へと移行します。これにより、これまで「数日」かかっていた事務作業時間がわずか「15分」へと短縮され、劇的な効率化を実現することができます。
3. タダカヨの支援パッケージ（成功に導く5つのポイント）
システムの導入にはパソコンの設定や業務フローの見直しが必要なため、タダカヨではITと在宅介護現場に精通した「現役・元介護従事者」を中心としたチームによる伴走型支援を提供しています。導入を成功に導くため、以下の5つのポイントで地域DX支援をパッケージ化しています。
- 説明会の開催（階層別アプローチ）： 全体向け、地区別、経営層向け、現場職員向けなど、対象者に最適なメッセージで導入の意義を伝えます。
- 伴走支援（現場を知るプロが並走）： 介護環境で活躍するICTに詳しいメンバーが、パソコン設定や実際の業務フローの見直しを連携サポートします。
- サポートデスク（安心の相談窓口）： 介護や伴走支援の経験者が電話・リモートで対応し、現場等での「困った」を即座に解消します。
- 多角的な広報・情報提供： 専用ポータルサイトの構築、チラシ配布、FAXDMなど、あらゆるチャネルを活用して普及を加速させます。
- 各種セミナー（意識醸成と技術向上）： ICT/DXへの理解向上セミナーや、各介護ソフト別の実践的な操作説明会を提供します。
4. 確かな実績と普及の成果
現場に寄り添うタダカヨの伴走型支援は全国の自治体から信頼され、急速に支援の幅が広がっています。
- 受託自治体の拡大： 令和6年度の7市町村から、令和7年度は約40区市町村へと受託実績が拡大しています。株式会社善光総合研究所とともに、全国28自治体32地域のモデル地域づくりに参画しています。
- 1,800事業所を突破： 令和7年度（2025年度）において、累計で1,800軒を超える事業所のシステム導入支援を完了させました。
- 全国平均を上回る普及率： 支援地域の平均普及率は約40%に達し、全国平均を大きく上回る成果を上げています。
- 地域規模に合わせた確かな成果：
- 大規模自治体： 全800事業所中、約300事業所が導入し、短期間で地域の「面」での普及を実現しました。例えば宮崎県都城市では、人口10万人以上の自治体の中でシステム普及率「日本一」を実現しています。
- 小規模自治体： 普及率95%以上を達成し、ほぼ全ての事業所がデータ連携への移行を完了させています。
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本来の介護を取り戻し、未来のニーズに応えるために
NPO法人タダカヨは、「無料もしくは低コストのITサービスを上手く使って介護をより良くする」ことを掲げ、現場目線でのDXを推進している非営利団体です 。
デジタル化によって事務作業の時間を短縮することは、単なる業務効率化ではありません。介護現場の皆様が心にゆとりを持ち、本来のやりがいである「ケア」に専念できる時間を生み出すための重要な第一歩です。生産性を倍以上に高めなければ、2050年の急増する介護ニーズに応えることは不可能です 。
働く人のウェルビーイングを実現し、利用者様へより良いサービスを提供し続ける未来へ向けて、私たちと一緒に地域の介護DXを推進してみませんか。
システムの導入に不安を抱える介護事業所様や、地域全体の連携を強化して「面」での普及を目指したい自治体の皆様からのご相談を、心よりお待ちしております。